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消費増税が予定通り2019年10月実施・・・首相表明。日本の景気はどうなる?最低限の備えを今のうちに!

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安倍首相は、消費税率を来年10月1日

現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。

社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため

増税は不可避だと判断した。

15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。

中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、

購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。

 

消費増税対策案のポイント

・中小小売業に限り、2%のポイント還元セールなどに国が財政支援。

自動車の保有や住宅購入・改修に関する減税などの拡充。

幼児教育・保育の無償化

・飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度の実施

・国土強靱化などの公共投資による需要喚起

 

財政破綻という最悪のシナリオを想定し、備える。

財政破綻とはどういう状態か?

いくら債務比率が増え続けても、投資家(主に日本国内の金融機関)が

日本国債を買い続ければ経済は回る。なぜ投資家が日本国債を買い続けているのか

というと、根本的には「いずれ日本政府は借金をかえしてくれるはずだ。」

信じているからである。

日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから政府の債務が増えても

大丈夫だ、とよく言われるが、それは、

「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして政府債務の返済にあてるはずだから、

国債は破綻しない」

と言っているのと同じである。つまり、市場が日本国債を信認しているのは、

将来、大増税がなされることを暗黙のうちにアテにしているからなのである。

 

しかし、このような市場の見方に確実な根拠はないのであり、いつ国債に

対する市場の信認が失われてもおかしくない。そして、国債に対する市場の信認が

失われれば、日本国債を買う投資家が誰もいなくなる

これが”財政破綻”だと言ってよいだろう。

 

そのとき政府は国債の金利を上げる(すなわち国債の価格を下げる)か、

日本銀行に国債の買い入れを増やしてもらうしか手がなくなる。

国債金利を上げると日本経済全体で金利上昇が起きて、

消費やあ設備投資が冷え込み大不況になる。

政府としてはそのような選択はできない。

すると、日本銀行に無制限に国債の買い入れをしてもらうしかなくなる。

投資家は国債を日銀に渡して、日銀から大量の日銀券(日銀当座預金を含む)を

受け取ることになる。投資家たちが日銀券をそのまま保有してくれれば問題ないが、

市場が日銀をも信認しなくなる可能性が高い

なぜなら日銀の信用は究極的には政府の信用に支えられているからだ。

たとえば、日銀が債務超過になれば政府が日銀を救済せざるを得なくなるが、

その救済資金は政府が国債発行で調達するので、国債が信認されないなら、

政府が日銀を救済することも不可能になる。よって国債への信認が失われれば、

日銀も市場から信認されなくなるのだ。

 

こう考えると、国債の信認が失われた財政破綻時に日銀券の価値が信頼されるとは

考えられず、人々は我先に日銀券を手放そうとするだろう。すると、物価があっという間に

二倍、三倍になるようなインフレが発生することになる。

 

不景気に備えるべきポイントは?

1.急激な雇用の減少 = ”手に職”をつけ磨いておく。

・・・主に若い人たちが就く”現場の仕事”が減ると同時に、45歳以上になってきた

世代の人たちが本来受け持つべき”管理職”のポストも奪い合いの状況になります。

こういった状況に直面する2020年に、特に身につけておくべき能力は、

統率力とか、人を束ねる力といった空気をつかむようなものではなく、

「英語と中国語でお客様とコミュニケーションをとれる」とか

「物流倉庫のようなロジスティックなシステムのメンテナンスや設計ができる」

などのような、具体的に何かができる”腕前”であり、簡単に言うと

手に職をつけておく”ということです。

 

2.投資よりも貯蓄重視で堅実に

急激な雇用減で一時的に職を失うリスクは誰にでもある。

そのときには”現金”の備えが大事である。このままデフレが続くであれば

お金は現金で手元に持っておくのが一番得である。

 

ま と め

・消費税増税が2019年10月に実施予定。

・不景気に備える準備としては1.手に職をつける。2.現金で手元に持つのが一番得。

 

いろんな情報がありますが、2020年東京五輪終了後の不景気

いまのところ避けられない状況にあります。

最悪な事態にならないように、備えをしておくのが大事だと想います。

-生活

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